タイトルは11月30日の読売新聞に掲載された記事の見出しである。
政権交代をきっかけに行われた「事業仕分け」は今年の流行語になるほど
世間の注目を浴びるものになった。
仕分けに関わった皆が1時間という枠の中で予算が必要かどうかを吟味する。
この仕分けによって一喜一憂した人が多くいたことだろう。
同じ日の読売新聞一面にあった見出しは、
「小学英語 暗雲」「仕分けで「教材廃止」」だった。
それ以外にも「子どもゆめ基金」や「子どもの読書活動の推進」も廃止と
仕分けされてしまった。
子ども手当など与党が公約に掲げたものに予算を回すために、不要な事業を
廃止するなり、地方に回すなり、制度を見直すなりを行っているのが、今回の
「事業仕分け」と私は理解している。
「子ども手当」額を減額してでも、教育事業に関して早急に廃止にしない
方向で対処するといった選択はなかったのだろうか。
使い道を明確で団体として活動することで成果をあげている、もしくは、
成果が期待できる活動の原動力を閉ざすことをしているという意識が
仕分けをしている方にあったのか。
無駄なものにお金を出さないという理屈は正しい。
ただし、選挙に勝ったといって、「子ども手当」に対する評価が社会全体から
いいものとしてあるのかどうか。
世代によって賛否が分かれているという調査結果をテレビのニュースでみた
ことがある。
どうせ、所得制限を設けようという検討がなされようとしているようだし、
「子ども手当」から事業分を引き出せばいいのではないかと思う。
米百俵の精神はここでは出てこないのか、それほど与党は小泉政権の考えを
排除したいと思っているわけではなかろう。
政治判断がどうなるかを見守りたい。