読売新聞 東京版 26日の朝刊 社会面にこんな記事があった。
「義務教育 町が無償化」
山梨県早川町で来年度から義務教育にかかる費用を実質無償にする方針を決めたというのだ。
早川町には小学校が2校、中学校が1校で、来年度は計58名が通学する予定で、児童一人当たり約8万円家庭の教育費が軽減されるそうで、町が負担する金額は約500万円になる。
ねらいは少子化対策のようだが、今住んでいる人たちには朗報なのは間違いない。
子どもが複数いて、学校に行く期間がのべ10年以上になるのなら近くに引っ越すなどとは考えないだろう。
逆に、隣町のひとが引っ越してきたらどうするのだろう。
多分、そんなことをするひとは少ないと町は思っているから、こういうことをすることにしたはず。
ましてや、縁もゆかりもない早川町に教育費が安くなるからと遠方から引っ越す物好きもいないだろう。生活が一変するのと引き換えにするにはお得感はない。
こういうことができるというのは、町の財政が安定しているからだろう。
都市では望んでもできそうにもない。
義務教育の無償化は早川町が初の試みだそうだ。
他の町でも実施するところが出るだろうか。
こういった活動が増えると不公平感を持ち出してくるひとたちが出てきはしまいか。
教育は中身が肝心とするならば、児童一人ずつにPCとネット環境の無償支給をするとかなどのお金でない形での取り組みもあるのではないかと思ってしまう。
はたして、この話題に続きは起こるのか、気になるところである。