最近まで気づいていなかったが、先月末にこんな記事が上がっていた。
<大阪府>教員採用辞退率が急増、教育条例が影響か
毎日新聞 3月30日(金)2時31分配信
大阪府の12年度公立学校教員採用選考の合格者のうち、
辞退者の割合は最終的に13.4%となる見通しであること
が府教委のまとめで分かった。記録が残る過去5年で最高で、
府議会で3月に「教育行政基本条例」と「府立学校条例」が
成立したことも影響したとみられる。
府教委によると、合格者2292人のうち、辞退したのは
308人。理由は「他府県の教員に採用」が53%で最も多
かった。
過去では08~11年度の辞退率は9~10%で推移しており、
12年度は今年2月3日の段階で12.4%(284人)
だったが、その後さらに辞退者が増加した。【田中博子】
この就職難のご時世に7人に1名くらいの辞退者が大阪府の教職員採用試験合格者から出ている。
記事にもあるように大阪府の教育改革が何らかの影響を与えていると考えるのは妥当なところだろう。
行政が教員を管理する体制を働きにくい職場として敬遠した向きもあるのではないだろうか。
表向きの理由の1位は他で教員に採用されたからが半数になっている。
これは、大阪を選ばなかったということであるし、他にも合格している優秀と思われるひとが辞退したということにはなるまいか。
制度を改革したが、教員の質が伴わなければ、教育の質が上がる期待が小さくなる。
納得した人材が入ってやりやすくなるという考えもあろうが、大阪は全国学力テストの結果がいい場所でもなく、生徒の学力を早期に上げるための改革でもあったはず。
これだけ辞退者が出て、人員的には困らないだろうかと思ったりもする。
何かと政治的に新しい動きで賑やかな大阪だが、果たして教育行政は良くなっていくのか、気になるところである。