きょういくブログにこんな記事が上がっていた。
文部科学省は1月6日、教員の長時間労働など業務上の過重負担を減らすため、教育委員会や学校に「業務改善アドバイザー」を派遣する方針を明らかにしたというのである。
過重負担軽減のための「業務改善」の前に、「人員増加や業務削減」が必要ではないかという意見が出るのもわかる気がする。
読売新聞を読んでいたら、こんな記事も載っていた。
文部科学省は6日、中学や高校での部活動について、休養日を適切に設けるよう促す通知を全国の教育委員会などに出した。指導に当たる教員の長時間労働を改善し、負担軽減を図る。
教員の業務を見直そうという文科省の姿勢は評価されていいと思う。
その時に教育だけに質の劣化につながらないようにしないといけないので難しいところがあるから時間がかかることがないようにしないといけない。
人員を増やす発想は文科省には予算のこともあり、ないと思うが、今の時代、量で質を担保するのは無理な時代になっていると思う。
人数は同じでどれだけ質を上げられるかを組織は常に課題にしている。
「業務改善」が「改革」レベルになるかどうか。
「改革」というのは大きく変えること、つまり、教員が担当した業務から他の人に担当を変える業務を決め、教員の業務を精査するということである。
部活で言えば、教員が顧問をするのではなく、競技の指導はその競技団体から指導者を斡旋してもらうなどして外注し、校内の手続きや会計などは教員ではない職員が担当するというような変化まで起こせるかどうかである。
「改善アドバイザー」がどんな実績を上げるか期待したいところである。