19日読売新聞の夕刊一面記事は、
「特別支援学校2800教室不足」で、
小見出しに「更衣室、廊下、職員室まで転用」と出ていた。
特別支援学校とはこれまであった養護学校、盲学校、ろう学校を一本化してできたものである。
そこに在籍の児童、生徒数がこの10年で1.3倍ほどになっている。
障がいを持つ児童も普通学級に在籍する原則が打ち出されたのにである。
少子化時代で児童数が減っているのにである。
要因は発達障害児の特別支援学校への入校増加である。
それではなぜそうなったのか。
ひとつは発達障害児を普通学級で指導できる状況にないというのがあげられると思う。
どの教師にも発達障害児を指導できる力量があるとは思えない。
それ以前に、普通に学級経営するのが難しくなっている。
もうひとつ発達障害児の数そのものが増えているのではないか。
発達障害が世間に周知され、医療機関も発達障害の診断を出しやすくなり、子どもの保護者も以前よりためらいなく我が子を医療機関に連れて行ったりしているのではないか。
このままの傾向が続くのはよくないのではないかと、一般人の大人が感じなければならない記事だと思う。
子どもの状態をどう判断し、教育していくかは、社会問題なのである。