最近の新聞をみると、「三省堂」という教科書会社が教科書の選定に関与する校長らに謝礼を渡していたことに関する記事が続いている。
教科書会社による関係者への過剰営業は三省堂以外のもあり、文科省が注意したこともあるという。
文科省は教科書の選択は公正になされることを望んでいて、教科書会社にはそのことへの社会的責任の重さを感じて営業活動をする高い倫理性を求めている。
その通りであるが、選択されるかどうかで、4年間の売上が決まるだけに、教科書会社からしたら、何かと営業をしようとすることは当然のことである。
もちろん、教科書の中身で勝負するものなのだろうが、検定によるものだから、個性的なものにするのにも限りがあるかもしれない。
これまで採択されていたところの継続は死守したいというのもあるだろう。
そんな教科書会社の状況下で、「教科書協会」という業界団体の自主規制で、過剰営業を規制している。
少子化で売上のパイが限られている中、自主規制が形骸化されつつあるならば、文科省のよるペナルティーを設定するしか対応策がないようにも思えてくる。
別業界のように、教科書会社を再編して、適正な競争が可能な環境を作っていくなんてことにはならないか。