COVID-19による学校が休校になった後に授業を担保するために取られたのが、
オンライン授業の導入である。
非常事態宣言は解除されたものの感染者数は都市部で増えたりしているので
東京の大学では後期もオンライン授業を継続して、実習などどうしても対面が必要なものを除き、
学校に生徒を集めないことを決めているところがある。
学校という場所が持つ役割、級友との交流などを経験しない1年になることででる影響がどこまで及ぶかはわからない。
今、話題に上がっているのは、以下のお金に関わることが挙げられる。
学費などの返還
下宿などの契約をどうするか
学費については学校によって対応が違うかもしれないが、大学なら4年間でどういう教育を提供するかで
その費用が決められ、今回の件で別の費用がかかってもいるだろうから、返還はないのではないかと思う。
下宿は半年以上使わないならば、違約金などの問題や翌年の物件探しなどの面倒がなければ
解約した方が無駄な経費を抱えなくて済むということになるだろう。
来年春に授業形態が元に戻る保証がないところはなおさらである。
オンライン授業の仕組みが整うことで、その後もCOVID-19の感染状況とは関係なく継続されることも想像される。
いわゆる一般教養の科目とか、講師が遠方に在住している集中講座などはどうだろう。
想像を膨らませると、通学部の大学は通信大学化の傾向になっていき、二つの差がなくなることで、
カリキュラムの一本化がなされるなんてことが起こるのではないだろうか。
大学は首都圏、近畿圏に集中して存在するので、地方の大学と提携して、
実家の近くにある大学で授業などを受けるといったことも出てはこないか。
教育改革は予定していた内容を先送りにしているが、新たな課題も抱えたように思う。