大阪府教育庁は３月７日、公立高校の一般入試の出願を締め切り、最終集計結果を発表。
全日制は、総募集人員３万３２５０人に対しあわせて３万４００３人が志願し、平均倍率は１．０２倍となった。
府教育庁によると、現行の入試制度になった２０１６年度以降、最も少ない志願者数という。
また、「定員割れ」となった高校は３５校（７５校中）で、前年度よりも３校増加した。（単位制を除く）
一方で「文理学科」などを設置する一部の高校では競争倍率が高く、二極化が進んでいる状況もうかがわれる。
大阪府内の公立高校志願者の減少は、2024年度から段階的に始まった高校授業料無償化などで、私立高校の専願者が大きく増えたことが影響しているとみられるが、維新府政のもとで、公立高校やその入試制度が大きく変えられたことの弊害が現れているようにも見える。
大阪府での制度は、私学無償化と公立高校統廃合はセットになっていて、このことで私学への生徒流出が進んで公立高校統廃合が加速したという側面もある。
府立高校の定員割れは統廃合につながったことで、特段私立に行く希望はなく、経済的な不安を抱えている生徒・保護者にとって、行きたいと思う府立高校の存在をなくしていかないかという懸念がある。
行きたい学校がそれほど遠くないところにあるというのが公立のいいところでもあり、教育の機会ロスにつながらない配慮が今後求められるのではないだろうか。
