インター校に通う日本国籍の子どもが増加 自治体は対応に苦慮

GW前にNHKでこんな報道があった。

「インター校に通う日本国籍の子どもが増加 自治体は対応に苦慮」

リンクはいずれ切れると思うので引用しながら触れていく。

インターナショナルスクールに通う日本国籍の子どもが、東京23区で少なくとも4800人ほどにもなり、各自治体は、この時期、これらの施設に通う子どもたちが増加したことで、難しい対応を迫られているという。

難しい対応とは何か。

自治体の担当者が懸念するのは、インターナショナルスクールの多くが国から義務教育の学校と認められておらず、子どもを通わせた場合、「就学義務」を履行していないと見なされる可能性があることだ。

江戸川区では、こうした不利益が生じないよう、保護者が同意した場合は、区立学校に学籍を作って、長期欠席とし、校長との面談などを経て、卒業資格を与えることもあるし、一方、同意が得られない場合は、年に2回、区立に学籍を持つように促す通知を送っている。

インターナショナルスクールから日本の学校に進学する時にその資格がないということが出てくるので、難しい対応になるということだ。

世田谷区のホームページには以下のことが書かれている。

「インターナショナルスクール等は、学校教育法第1条に定められた学校ではなく、独自の教育課程を編成している各種学校または無認可の教育施設として位置づけられています。日本国籍を有し日本国内に居住するお子さんをインターナショナルスクール等に通わせた場合、保護者は就学義務を果たしたことにはなりません。

したがって、日本国籍のお子さんがインターナショナルスクール等に通学、卒業しても中学校・高等学校への入学（編入学）資格は与えられないことになります。（例えば、インターナショナルスクール等の初等部を修了し、中等部の途中で公立の中学校への編入を希望しても認められないことになります。）」

東京２３区内で対応が違うことがわかる。

これだけをみると子どもをインターナショナルスクールに入学させるなら世田谷区には住まないほうがいいと思われる。

インターナショナルスクールは、富裕層などのニーズが高く、東京など都市部で増加し、100校以上あるとも言われている。

まだ一部のことではあるだろうが、多様化の時代になり、学費無償化が進む中、教育行政としてこの問題にどう取り組むかは小さな課題ではないと思う。