日本版ＤＢＳの運用が始まるが

時事通信から「わいせつ教員の把握に課題　下着泥棒は対象外、期間も限定―来年から日本版ＤＢＳ」という記事が配信された。

偽造した教員免許を提出して逮捕された容疑者は、改姓を繰り返したため、教育現場ではわいせつ行為により免許を失効した事実を把握できなかったという。

こども家庭庁は２０２６年１２月、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を照会できるシステム「日本版ＤＢＳ」の運用を開始するが、それは戸籍情報とひも付けるため、性犯罪歴があれば、養子縁組などで姓名が変わっても把握できるようになる。

ただ、照会の対象とする性犯罪の罪種は限定的で、犯罪内容が軽微と判断されたり、被害者側と示談したりして不起訴となった場合も対象外で、照会できる期間も限られている。

「日本版ＤＢＳ」の運用を開始により、今回のような事件は減ると思われるので良いことだと思う。

だが、100%回避できるものでもないし、今回の容疑者のように既に教職に就いているひとをチェックしきれるのかどうかもわからない。

それだけに、運用後の情報の蓄積や改善が求められるだろうし、そうなるだろうと思う。

また、教員免許の偽造防止策も必要になるかと思う。

教員不足の状況下でこういった犯罪が起こりやすくなっているのならば、教職そのものの待遇改善も大事になるのかもしれない。